1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。
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法律相談 これからどうすればいいのか? どのような資料が必要か?解雇事件について多数の経験を持つ弁護士が親身にご相談に乗ります。

高齢者継続雇用に関する事例

Q:
私は、2013年4月末に60歳定年となりました。会社には、65歳までの継続雇用をうたった高齢者継続雇用制度があります。この制度では、60歳以降1年毎の有期雇用となり、賃金や労働時間も細かく決まっています。私は、健康には何の問題もなく、継続雇用を希望しましたが、会社から拒否されてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
A:
高年齢者雇用安定法が改正され(2013年4月1日施行)、企業は、希望者全員につき65歳までの雇用を確保することが義務付けられました。現在、60歳で定年になった方については、従来あった継続雇用(再雇用)基準による選別はできないこととなりました。ただし、企業は、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等、就業規則に定める解雇事由に該当する場合には、継続雇用しないことができるものとされています。

あなたの場合は、ここでいう勤務状況が著しく不良で就業規則上の解雇事由に当たるような事情があるかどうかが問題になります。そうした事情がない限り、会社は、あなたの継続雇用の申出を拒否することはできず、継続雇用制度に基づく雇用関係が認められることになります。なお、勤務状況不良等の理由で解雇できる場合は、相当限定的に解されています。

会社に再考を求めても応じない場合は、労働審判や訴訟等で継続雇用を要求する必要があります。
すぐ、弁護士にご相談下さい。
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同業他社への転職に関する事例

Q:
私は、A社で電子部品の製造等の仕事をしていましたが、このたび、同業他社であるB社の社長に誘われ、待遇も良かったので、B社に転職しました。すると、A社は、私が転職したことにより顧客を奪われたとして、私とB社に対し、多額の損害賠償を請求してきました。確かに、A社の就業規則には、退職後2年間は同業他社への転職を禁じるという条項がありましたが、転職禁止の代償措置は何もありませんでした。どうしたらいいでしょうか。
A:
会社が従業員に対して、誓約書や就業規則等により退職後の競業を禁止するのはよくあることです。
しかし、このような競業禁止措置は、従業員の職業選択の自由に対する重大な制約になりますから、無制限に認められるものではなく、競業禁止の内容・範囲が必要最小限のものであり、また、相当な代償措置が設けられているなど合理的なものでなければならないとされています。

A社の就業規則は、単に、同業他社への転職を2年間禁じるとするだけのもので、その趣旨・目的が
明らかではなく、代償措置もないというのですから、退職者の職業選択の自由を不当に制約するものとして無効と考えられます。

したがって、あなたに、A社の同僚を大量に引き抜いた、とか、A社の営業秘密を盗用したなどの不正行為がない限り、A社の損害賠償請求は認められないと解されます。
こうした問題は訴訟に発展する可能性が高いので、早めに弁護士にご相談下さい。
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