1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。
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残業代
Aさんのケース 毎月80時間の残業をしていましたが、疲れ果てて退職しました。会社は、うちは月50時間までしか残業代を払わないことになっていると言い、それを超える残業代をもらっていません。/Bさんのケース 課長職の者です。会社からは、お前は管理職だから残業代は一切払わない、と言われています。私もいわゆる「名ばかり管理職」であって、残業代がもらえるのではないでしょうか。

残業代の未払いについては、まずはご相談・ご依頼を

私の場合、会社に対して残業代を請求できるのでは?残業代も払わないでこんな働かせ方おかしいのでは?
そんな疑問をお感じになられたら、当事務所までまずはお気軽にご相談下さい。

ご相談では、会社でのあなたの労働条件(賃金や労働時間、休日の取り決めなど)や実際の労働時間や働き方、
お仕事の内容などを窺わせていただき、どんな資料があるのかを確認させていただきます。
その上で、法的に会社に対して残業代を請求できるのかどうか、見通しをご助言させていただきます。
もっとも、法的に残業代を請求できると言われても、一労働者で会社に対して請求しても何かと理由をつけて支払いを拒まれたり、嫌がらせを受けたりするのではと、いろいろと心配なもの…。そんなときは、当事務所に残業代の請求をご依頼下さい。

弁護士はあなたの代理人となって、あなたの残業代の額を計算して、交渉や訴訟、労働審判といった、あなたのニーズに合致した手段で残業代を会社に請求し、その実現を目指します。
法律相談 これからどうすればいいのか? どのような資料が必要か?解雇事件について多数の経験を持つ弁護士が親身にご相談に乗ります。

1 労働時間に関する原則

・労働時間は、1日8時間、1週40時間まで(労働基準法32条)。
・休日は、週1回以上(労働基準法35条)

※変形労働時間制などの例外もあります。
詳細は弁護士に確認しましょう
とされています。
これを超えて残業(時間外、休日労働)をさせる場合、
会社は、以下の2つを行わなければ、残業をさせてはならず、刑事責任(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)を課せられる可能性もあります。
(1) 36協定(労基法36条の労使協定)を結び、協定を労働基準監督署に提出する
(2) 割増賃金を支払う
AさんBさんともに、まず(1)の有無を確認してみましょう。

2 支払い対象となる労働時間は?

原則※として、実際に働いた時間(実労働時間)で計算します。

※みなし労働時間制(裁量労働制、事業場外みなし制)は例外。詳細は弁護士に確認しましょう

Aさんの場合でいえば、会社は80時間分の割増賃金(残業代)全てを支払わなければなりません。会社が残業代の支払の上限を勝手に決めることはもちろんできませんし、仮に会社と労働者との間で、「月50時間を超える残業代は支払わなくともよい。」といった合意をしても、そのような合意は労働基準法に違反して無効であり、会社は80時間分全ての割増賃金(残業代)を払わなければなりません。

3 管理監督者に関する例外

1の原則は、「管理監督者」すなわち「監督若しくは管理の地位にある者」(労基法41条)には、適用されません。
「管理監督者」とは、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者」をいい、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとされ、社内で「管理職」とされていても「管理監督者」にあたらない場合もあります。詳細はこちら(Q&Aへ)

Bさんの場合、「経営者と一体的立場にある者」にあたらなければ、残業代支払の対象となります。詳しくは弁護士に相談してください。

なお、判例上「管理監督者」であると認められた例は数件であり、一般的には、残業代を支払うべきケースの方が多いといえます。

4 残業代はいつまでに請求すべきか?

賃金・残業代は2年の時効にかかりますので注意が必要です。例えば、月給制の場合、ある月の残業代は、その月の支払日から2年が経過すると時効にかかってしまい、残業代の支払いを受けられなくなる可能性が極めて高くなります。したがって、会社への請求をお考えの場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

当事務所の弁護士が時効にかからないようにするため助言し、ご依頼をいただければ直ちに時効を止めるための措置を採るようにします。

5 残業代を請求するにあたり備えておくべきこと

残業代を請求する際には、実際に働いた労働時間などを示す証拠が必要です。タイムカードが典型ですが、それ以外にも、日報やパソコンのログイン・ログオフの記録など色々な物が考えられます。どんな証拠が必要なのか、それらの証拠をどうやって集めるのか、弁護士に相談しましょう。

Aさんの場合のように、既に会社を退職してしまい今から会社内にある証拠を集めることは難しいという場合もあるでしょう。しかし、そんな時もすぐに諦める必要はありません。当事務所は、法的措置なども用いて様々な証拠を集めるノウハウも持っています。

6 解決方法

ご相談の結果、法的にも証拠的にも残業代を請求できる見通しが立ち、当事務所の弁護士が依頼を受けました。弁護士は、タイムカードなど、あなたの実際の労働時間を把握できる資料などから、具体的な残業代の金額を計算します。そして、事件を解決する期間や解決の水準についてのあなたのご希望、事件の難易や会社の特徴などから、交渉や訴訟、労働審判といった最もその事件の解決にふさわしい手段を提示させていただいて残業代請求の実現を図るように尽力します。

Aさんの場合
働いた労働時間はタイムカードで明らかでした。そこで、Aさんの弁護士はタイムカードに基づいて残業代を計算したところ120万円となりました。弁護士は、内容証明郵便で120万円の残業代を支払うように請求書を会社に送ったところ、法律違反が明らかであったためか、直ちに120万円全額を支払う旨の回答があり、2週間ほどで支払ってきました。

Bさんの場合
「課長」になってから、タイムカードの打刻をしなくてもよいと言われていたため、働いていた労働時間が直ちに分かりませんでした。しかし、会社のパソコンのログイン・ログオフの記録を入手して、また、本人が手帳に毎日つけていた自分の労働時間のメモから実際に働いていた時間を再現して残業代を計算したところ、残業代の額は350万円となりました。Bさんの弁護士は、内容証明郵便で会社に請求書を出したところ、会社は弁護士をつけて交渉になりましたが、実際に働いていた労働時間や管理監督者に当たることを理由に残業代の支払いを争ってきて交渉はまとまりませんでした。そこで、弁護士は労働審判を申し立て、裁判所も間に入れて会社側と話し合ったところ、最終的に請求額の8割の額を支払ってもらうことで和解しました。

残業代請求といっても、単純なものから複雑な事案まで色々ありますし、残業代請求を実現するための方法も、事案の特徴にあった方法を選ぶ必要があります。当事務所は、労働事件を半世紀以上にわたり長年手がけてきている事務所として、残業代の請求についても、日本マクドナルド店長(「名ばかり管理職」)事件、すき屋店長名ばかり管理職(管理監督者性・残業代)事件、武富士残業代請求事件、グッドウィル正社員残業代請求事件など著明な事件を多く手がけてノウハウを蓄積してきているとともに、最新の残業代請求についての研究も日々研鑽の努力をしておりますので、私の場合、会社に対して残業代を請求できるのでは?残業代も払わないでこんな働かせ方おかしいのでは?そんな疑問をお感じになられたら、当事務所までまずはお気軽にご相談下さい。
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弁護士があなたに一番よい解決方法をケースごとに判断します。