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営業補佐職員(40代・男性)の致死性不整脈事案で労災認定を得ました◆蟹江鬼太郎、早田由布子2017-11-30

●事案の概要
アパレルメーカーから受注したバッグ・アクセサリーなどのサンプル製造や本製品の製造管理する業務に従事していた営業補佐社員(40代・男性)が、深夜に及ぶ長時間労働や休日出勤等によって疲労とストレスを蓄積した結果、2015年11月末、朝起床した後にシャワーを浴びている最中に致死性不整脈を発症し死亡した。

●弁護活動と結果
 勤務先に対して労働実態や労働時間の判明する資料の開示を求めたものの、実態に合わない資料を提出してきたことから、資料の破棄、隠匿、改ざんのおそれがあるとして、東京地方裁判所に証拠保全の申立てをした。
会社の社長は、証拠保全の当日も資料提出を頑強に拒んだが、裁判官と協議を重ねながら社長を強力に説得した結果、文書ファイル等の更新時刻や電子メールの送信時刻などのデジタル情報を中心に証拠を保全することができた。
これらの資料を分析して労働時間を集計し、関係者の陳述書も作成して、2017年1月18日に向島労働基準監督署に労災申請を行い、2017年8月10日、労働災害(労災)と認定された。

●労災認定の意義
 労働基準監督署は、発症前2か月ないし6か月間の平均時間外労働時間がいずれも80時間を超えていることなどを認定の上、本件が労災であると認定した。
労働基準監督署の説明によれば、会社は証拠保全後も資料の提出に協力せず、証拠保全によって確保した証拠や関係者の供述によって労働時間を認定したとのことであった。
労災隠しを目論む会社の悪質な対応にも関わらず、証拠保全を活用するなどして、労災認定を得ることができた意義は大きいものと考える。
 なお、本件の弁護団は、当事務所の蟹江鬼太郎弁護士、早田由布子弁護士と、つまこい法律事務所の佐久間大輔弁護士である。