1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。
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解決事例

不当解雇リストラ

ご相談内容 - 能力不足解雇/解雇後にご相談を受けた事例

システムエンジニア等として20年以上、会社で働いてきました。会社から、業績が低い状態が続いており、能力が著しく劣っているとして、何人もの同僚とともに相次いで解雇されてしまいました。

結果

弁護士さんに相談の上、裁判を提起することとなりました。
書面のやりとりや、証人尋問の末、判決が出されました。 判決にて、解雇は無効であり、解雇後も正社員としての地位があり、解雇後も賃金を支払うべきことが命じられました。

ご相談内容 - 退職届の撤回/解雇後にご相談を受けた事例

人事部長から、「君には仕事を続けてもらうのは難しい」などとして、退職を勧奨されました。雰囲気に押されてしまって、一度は退職を申し出てしまいましたが、思い直して、人事部長に撤回を伝えました。しかし、社長からは、「一度申し出た退職を撤回することはできない」として退職を迫られ、退職を拒否したところ解雇されてしまいました。

結果

弁護士さんに相談の上で、労働審判を申し立て、退職届の撤回、解雇の無効等を主張してもらいました。
労働審判委員の仲介のもと、会社との協議を重ね、無事に、解決金の支払を内容とする調停が成立しました。

ご相談内容 - リストラ目的での異動命令/解雇後にご相談を受けた事例

長年技術者として働いてきましたが、ある日、上司から突然呼び出され、希望退職への募集を迫られました。これを拒否したところ、これまでの私のキャリアとは無関係の物流倉庫への異動を命じられました。

結果

労働組合に加入し、旬報法律事務所を紹介されました。
労働審判を申し立て、異動命令は、人事権の濫用であり無効であるとの審判が出ました。労働審判に対して会社が異議を出しましたが、判決でも人事権の濫用で無効であるとの判決がでました。その後、会社との和解交渉等を経て、再び技術職に戻ることができました。