1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。
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解決事例

賃金減額・退職金

ご相談内容 - 退職金未払い・先取特権に基づく差押え

会社の退職金規程には、退職後2週間以内に退職金が払われると書かれていて、計算式も載っています。ところが、私が退職して2週間以上たち、請求もしているのに退職金がいまだに支払われません。

結果

会社所有の不動産を差し押さえたところ、すぐに支払いがありました。 退職金を含む賃金には、判決なしでいきなり差押えをすることのできる「先取特権」という権利があります。認められる要件や審査は厳しいですが、多数の実績をもつ当事務所に一度ご相談ください。

ご相談内容 - 賃金減額・労働審判

経営不振だから、との理由で、全社員の給料が一律10%カットになりました。景気が良くなったら戻すと言われましたが、それから1年経った今も減額されたままです。

結果

労働審判を起こし、1年分の減額された賃金とほぼ同額の解決金を支払ってもらう調停が成立しました。 会社は労働者が減額に同意していたと主張しましたが、労働審判委員会は個別に面談や丁寧な説明をした上で同意をとるなどしなければ、同意があったとは言えないと判断しました。

ご相談内容 - 賃金未払い・仮差押

会社の経営状態が悪いとのことで、数年前から賃金の支払いが遅れがちになり、未払賃金が数ヶ月分あります。会社を辞めることにしましたが、未払賃金がきちんと払われるか不安です。

結果

取引先から会社に入金予定の債権を仮差押えしたところ、すぐに全額の支払いがありました。 経営状態に不安がある場合には、本裁判をする前に財産を仮差押えすることができます。仮差押えが成功すると、本裁判を待たずに支払いを受けることができるケースも多いです。