1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
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解決事例

外資系企業の退職勧奨/解雇

ご相談内容 - PIP(業務改善計画)等の実施による退職勧奨 40代男性、外資系医薬品会社

会社から、PIPの実施及び90日以内に行動目標等が達成されない場合には、解雇を含む懲罰的対応を実行する旨を記載された書面を渡されてしまいました。

結果

弁護士から通知書を送付したところ、会社も弁護士を立て、代理人間の交渉となりました。 当初は、在職期間が短いとして、会社は解決金の支払いに難色を示していましたが、交渉の結果、退職理由を会社都合とすること、約10か月分の賃金相当額の解決金の支払いなどの条件を得ることができました。

ご相談内容 - 日本支社閉鎖を理由とする整理解雇 30代男女4名、外資系旅行会社

会社から、アジアの拠点を日本支社からシンガポール支社に移動させることになったため、日本支社を閉鎖するとして、日本支社に勤務していた従業員複数名が解雇(整理解雇)されてしまいました。

結果

弁護士から通知書を送付したところ、会社側も弁護士を立て、代理人間の交渉となりました。 交渉の結果、退職理由を会社都合とすること、約1年分の賃金相当額の解決金を各従業員に支払うなどの条件を得ることができました。

ご相談内容 - パワハラの一環としての退職勧奨 40代女性、外資系金融

上司による他の女性社員へのセクハラを人事部に申告したところ、その上司からパワハラを受けるようになり、連日退職勧奨を受けるようになってしまいました。

結果

弁護士から通知書を送付し、会社の人事部担当者との交渉となりました。 交渉の結果、 退職理由を会社都合とすること、転職活動期間として6か月間については出勤を免除したうえで賃金は支払うこと、約2年分の賃金相当額の解決金の支払いなどの条件を得ることができたため合意成立となりました。

ご相談内容 - 日本支社閉鎖を理由とする整理解雇 外資系航空会社

会社から、日本支社を閉鎖して、外部企業に委託することになったとして、日本支社に勤務していた従業員全員が解雇(整理解雇)されてしまいました。

結果

裁判所に対して仮処分を申立て、賃金仮払仮処分決定を得て、当面の生活費を確保しました。 その上で、会社を被告として裁判を提訴して、主張立証を尽くした結果、裁判官から整理解雇は無効であるとの心証を得ることができました。 裁判所での和解協議の結果、別部署にて復職させること、解雇から復職までの期間の賃金を支払うこと等を内容とする和解が成立しました。