1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。
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旬報法律事務所のご紹介

旬報法律事務所は、1954年に創立され、2014年に60周年を迎えました。

当事務所は、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。現在、弁護士27名、事務局員11名が所属しています。

労働事件のほか、民事一般事件(不動産取引・借地借家・金銭貸借・損害賠償など)、家事事件(相続・遺言・離婚など)、消費者事件、医療過誤事件、公害・薬害事件、商事事件、債務整理・倒産処理事件、刑事事件、その他多岐にわたる分野の法律事件を扱っています。

所員はこれまで、全逓東京中郵事件、東京電力賃金差別事件などの労働事件のほか、水俣病、イタイイタイ病などの公害事件、スモン(キノホルム薬害)事件などの薬害事件、等の歴史的事件に、一員として取り組んで参りました。

最近では、NTTリストラ事件、日本マクドナルド店長(「名ばかり管理職」)事件、薬害ヤコブ病事件、東京大気汚染事件、預貯金過誤払事件、日の丸・君が代強制事件の弁護団などにも参加しています。

その他、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第二東京弁護士会などの弁護士会活動のほか、日本労働弁護団、自由法曹団、国際法律家協会、青年法律家協会、日本民主法律家協会など法律家団体の諸活動にも積極的に取り組んでいます。

ビルの7階に第1応接室から第5応接室、大会議室があり、その他10階にも応接室があります

受付
大会議室
第1応接
第2応接
第3応接
第4応接
第5応接


 


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主な担当事件のご紹介

労働事件

山田紡績整理解雇、NTTリストラ解雇、国立情報システム研究機構非常勤職員解雇、藤川運輸倉庫解雇(法人格否認)、警視庁HIV感染者辞職強要、日本IBM退職強要、日本IBM会社分割、日立製作所差別(賃金・昇格)、芝信金女性差別(賃金・昇格)、八王子信金賃金切下げ、日本マクドナルド店長 名ばかり管理職(管理監督者性・残業代)、すき屋店長名ばかり管理職(管理監督者性・残業代)、武富士残業代請求、グッドウィル正社員残業代、三洋電機サービス昇格自殺、IBMスタッフ専門職組合員資格問題、シルバー人材センター損害賠償、日本俳優連合(アニメビデオ化転用料)不払、阪急トラベルサポート残業代請求、日本航空整理解雇、リコーリストラ出向、IBMロックアウト解雇

薬害その他

薬害エイズ、薬害ヤコブ病、B型肝炎、ハンセン病、秩父じん肺、東京大気汚染、アスベスト

憲法その他

「名もなき道を」プライバシー、群馬司法書士会(阪神大震災復興支援特別負担金徴収)、日の丸・君が代(解雇、不採用、強制処分等)、バイオハザード(国立感染症研究所病原体実験差止)、潜水艦なだしお衝突、宇和島水産高校実習船えひめ丸(米軍原子力潜水艦衝突)

刑事事件

青梅信金業務上横領冤罪(無罪確定)、防衛医大教授痴漢冤罪(無罪確定)、葛飾政党ビラ配布

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