旬報法律事務所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-8
松井ビル6階(受付7F)
TEL 03-3580-5311
FAX 03-3592-1207
１ 解雇は自由にできない
会社は、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければ解雇をすることはできません（労働契約法１６条）。
契約社員など期間の定めのある労働者の場合も、「やむをえない事由」がなければ期間の途中に解雇をすることはできないことになっています（労働契約法１７条）。
つまり、会社は、労働者を自由に解雇することはできず、正当な理由のない解雇は無効になります。
あなたに対する解雇は、理由のない不当解雇ではないですか？すぐに弁護士に相談しましょう。
２ 解雇されてしまったら・・・
解雇されてしまったら、どうすればいいのでしょうか。
● 解雇を認めてしまってはいけません
解雇を「仕方ない」と受け入れてしまってはいけません。
● 解雇理由が何か、把握しましょう
あなたがどういう理由で解雇になったのか、会社に確認しましょう。解雇理由証明書を請求するとよいでしょう。会社は、労働者から請求があった場合、解雇の理由を書いた文書を出さなければなりません（労働基準法２２条）。
もちろん、弁護士を通じて会社に解雇理由証明書を請求することもできます。ご不安な方はすぐにご相談ください。
● すぐに弁護士に相談しましょう
解雇が有効か無効か、経験豊富な弁護士に相談してアドバイスをうけましょう。詳細はこちら（Q＆Aへ）
３ 弁護士は何をアドバイスしてくれますか
● 解雇理由は何か、解雇理由が事実と合致しているか、など詳しく事情をお聞きします。
● あなたの解雇の有効性について、過去の裁判例及び弁護士の経験に照らして法的見地から、アドバイスします。
詳細はこちら（Q＆Aへ）
● 解決方法について詳しくご説明します。
