東京・有楽町の旬報法律事務所。20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。

• １　セクハラは違法
• ２　退職へ追いやる行為も許されない
• ３　請求する相手は？
• ４　請求にあたり備えておくべきこと
• ５　解決方法

その他、退職・配転・労働条件の切り下げ等、会社とのトラブルに関する相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

胸を触る、おしりを触る、性的関係を迫る、男性関係の噂を流す、というのはいずれも「セクシャル・ハラスメント（セクハラ）」にあたり、違法です。もしこれもセクハラでは、と思ったら、弁護士に相談してください。詳細はこちら（Q＆Aへ）

会社は労働契約上労働者の職場環境を調整する義務を負っています。
セクハラを拒否したり、会社にセクハラの事実を申告した労働者を退職へ追いやる行為はこの義務に反しています。

社長本人のみならず、会社に対しても請求できます。
慰謝料のほか、退職へ追いやられなければ受けることができた賃金相当額について請求できる場合もあるでしょう。詳しくは弁護士に相談しましょう。

セクハラの事実の存在は、労働者側が立証せねばなりません。発言をＩＣレコーダーに録音する、メモを取る、友人等にメールを送るなどして記録化してください。方法などはお気軽に弁護士にご相談ください。

どのように解決していくのでしょうか。労働審判についてはこちら

弁護士があなたに一番よい解決方法をケースごとに判断します。