東京・有楽町の旬報法律事務所。20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。

• １　労働時間に関する原則
• ２　支払の対象となる労働時間は？
• ３　管理監督者に関する例外
• ４　残業代はいつまでに請求すべきか？
• ５　請求するにあたり備えておくべきこと
• ６　解決方法

とされています。

これを超えて残業（時間外、休日労働）をさせる場合、
会社は、以下の２つを行わなければ、残業をさせてはならず、刑事責任（６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）を課せられる可能性もあります。

ＡさんＢさんともに、まず①の有無を確認してみましょう。。

原則※として、実際に働いた時間（実労働時間）で計算します。

※みなし労働時間制（裁量労働制、事業場外みなし制）は例外。詳細は弁護士に確認しましょう

Ａさんの場合でいえば、会社は８０時間分の割増賃金（残業代）全てを支払わなければなりません。

１の原則は、「管理監督者」すなわち「監督若しくは管理の地位にある者」（労基法４１条）には、適用されません。
「管理監督者」とは、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者」をいい、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとされ、社内で「管理職」とされていても「管理監督者」にあたらない場合もあります。詳細はこちら（Q＆Aへ）

Ｂさんの場合、「経営者と一体的立場にある者」にあたらなければ、残業代支払の対象となります。詳しくは弁護士に相談してください。

なお、判例上「管理監督者」であると認められた例は数件であり、一般的には、残業代を支払うべきケースの方が多いといえます。

賃金・残業代は２年の時効にかかりますので注意が必要です。したがって、会社への請求をお考えの場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

残業代を請求する際には、実際に働いた労働時間などを示す証拠が必要です。その収集方法等については弁護士に相談しましょう。詳細はこちら（Q＆Aへ）

どのように解決していくのでしょうか。労働審判についてはこちら

弁護士があなたに一番よい解決方法をケースごとに判断します。