旬報法律事務所
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回答
１ 退職・解雇
（整理解雇）
- Ｑ３：
- 経営状態が悪化しているとして、突如、会社から解雇を通告されました。しかし、解雇しなければならないほど経営が悪化しているようには思えません。このような解雇は無効とならないでしょうか。
- A：
- 会社側の経営事情を理由にした解雇を整理解雇といいます。整理解雇は、労働者に落ち度がないにも関わらずなされるものですから、きちんとした具体的な事情がなければいけません。判例上も、整理解雇が有効となるために高度の要件を必要としています。具体的には、①会社の経営状況から労働者を削減する具体的必要性が認められるか、②会社が整理解雇を回避するために、役員報酬削減などのコストカットや希望退職募集を募るなどの努力をしているか、③整理解雇の対象労働者を適正で合理的な基準に基づいて選択しているか、④整理解雇を行うにあたって労働者にその事情をきちんと説明し、労働者の意見を聞き協議しているかなどといった事情を検討して解雇の有効性が判定されることとなります。
整理解雇に前後して新規採用やベースアップ等を行っていて、かつ、希望退職を募集するなどの解雇を回避する措置を採ることなく突如として解雇に及んでいるなど、上の4つの要件を満たしていないような場合には、解雇が無効となる可能性が高いと言えるでしょう。
