東京・有楽町の旬報法律事務所。20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。

法律相談

  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • アクセス
  • 法律問題Q&A
  • 労働審判とは
  • リンク

法律問題Q&A

回答

2 賃金・残業代

(残業代訴訟)

Q2:
会社が残業代を支払ってくれないので、訴訟をしようかと考えています。訴訟をするにあたっては、どのような資料が必要なのでしょうか?
A:
残業を行った場合、管理監督者に当たる場合など例外的な場合を除いて、会社は残業代を支払わなければならず、支払を怠った場合には会社に対し罰則も設けられています。尚、深夜割増賃金については管理監督者を含む全労働者に支払う必要があります。
もっとも、違法に残業代を支払わない会社が多いのが現実です。
請求しても会社が残業代をきちんと支払ってくれない場合、最終的には訴訟等の法的手段が必要となります。
その際に特に必要な資料は、労働時間を証明する資料です。
会社にタイムカードがあって、きちんと出社時刻、退社時刻が実態を反映している場合にはそのコピーで十分と言えるでしょう。
タイムカードがあってもいつも会社から定時に打刻するように指示されている場合や、そもそもタイムカードが備え置かれていないような場合もあります。そういった場合には、出社・退社時刻の記載欄がある日報、毎日自分でつけた手帳のメモ、会社で使用しているパソコンのログオン・ログオフの履歴など、労働時間が分かるものを沢山集めることが重要になってきます。残業中に会社から発信したメール等を資料とすることもできます。
労働時間を証明する資料の外に、就業規則や給与明細も、割増率の計算方法や残業代の計算などに必要なので、用意しておかれるといいでしょう。


ページの先頭に戻る