東京・有楽町の旬報法律事務所。20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。

暴走する国家に抗うための論点

弁護士　棗　一郎

今、日本は戦後最大の曲がり角に来ています。教育基本法の改悪強行とそれに続く、憲法９条改正に向けての動き、防衛庁の省への昇格。日本は「戦争をする国家」へと着々と変貌しています。日本で働く５５００万人のサラリーマン・労働者の生活と健康を直撃することになる「日本版（ホワイトカラー・）エグゼンプション」の立法など財界・与党は‘労働ビッグバン’などと称して国民の暮らしを破壊するような法律を作ろうとしています。来年は統一地方選挙と参議院選挙が実施されることになっており、選挙の年です。選挙の年に備えるために、現在の日本の国家社会が抱える様々な問題と論点を網羅した一冊で、とても読みやすく参考になります。是非ご一読ください。

『日本はどうなる2007』 暴走する国家に抗うための論点 編集　　週刊金曜日 定価　　本体1,600円＋税 ※お求めは『週刊金曜日』業務部 （TEL03-3221-8521）へお問合せ下さい。