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テレワーク導入・運用の際は適切なルール作りを

*旬報法律事務所・所報(2021年夏号)Up To Now*

 

新型コロナウイルスの流行により、テレワークの導入が急速に拡大しています。テレワークは、労働者にとって、感染リスクを回避でき、通勤時間を削減したり、家庭生活と仕事の両立がしやすいというメリットがあります。一方で、特に在宅勤務の場合、自宅は仕事ができる環境ではない、パソコンや通信費などのテレワークにかかる費用を負担させられている、労働時間管理が十分にされず長時間労働になっている、などのトラブルも起きています。

そもそも、在宅勤務は、私的な空間である自宅を就業場所とするのですから、労働者の同意なく、使用者が一方的に命じることはできません。本年3月に厚生労働省が公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」でも、労働契約で予定されていない在宅勤務を行う際には、労働者本人の合意を得て労働条件の変更が必要であるとされています。また、ガイドラインでは、使用者は、テレワークで使用するパソコンの使用記録等の客観的な資料に基づき労働時間を把握し長時間労働対策を行うこと、労働者が過度の費用負担をすることのないよう労使で十分に話し合い企業ごとの状況に応じたルールを定めることが望ましいとされています。

職場でテレワークを導入・運用していく際には、ガイドラインも参考にしながら、適切なルール作りが必要です。

(弁護士 新村響子)

旬報法律事務所