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過労死・過労自殺とは？

過労死とは、仕事による過労・ストレス（業務による精神的負荷）が原因の一つとなって、脳心臓疾患（脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞、狭心症、心停止など）にかかり死亡または障害が残ることを言います。
簡単に言えば、仕事が原因となって、脳や心臓に負担がかかり、脳や心臓の病気を発症したものです。

また過労自殺（自死）とは、仕事による強いストレスによって、精神障害（うつ病、適応障害、急性ストレス反応など）を発病して自殺（自死）してしまうことをいいます。
最近では、自殺（自死）にまで至らなくても、仕事による過労・ストレスによる精神障害が増えています。

労災と認定された件数は、下記のとおり、平成10年(1998年）頃から激増しています。

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どんな請求ができるの？

過労死や過労自殺の事案の場合、ご本人やご遺族は、（1）労働基準監督署に対する労災保険の申請（労災申請）と（2）会社に対する民事損害賠償の請求を行うことができます。

（１）労災申請が認められるためには、簡単にいえばその労災が業務上の災害と認められること、つまり（A）ケガや労災補償の対象となる病気の発症、（B）業務起因性＝ケガや病気の発症が業務（仕事）を原因としていること、の２つが必要となります。

（２）民事損害賠償請求が認められるためには、さらに、（A）会社の安全配慮義務（＝労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務）違反の責任（民法415条）か、（B）不法行為責任（民法709条、715条、717条）が認められることが必要です。

労災保険は、慰謝料は含まれず、休業損害も収入の６割にとどまるなどすべての範囲をカバーしていません。このため、一般には、労災申請だけでなく、会社に対する民事損害賠償の請求を行う事案が多いです（ただし、労災保険から給付された金額については差し引くこととなります）。
いずれの請求を行うか、どの順序で行うか等については専門的な判断が必要となりますので、弁護士までご相談ください。

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弁護士に依頼した方がいいの？

1. 医学的な証明

   過労死や過労自殺（自死）は突然起こることが多いため、脳・心臓疾患や精神障害になったこと（発症）自体が明らかでない場合もあります。素因や既往症（以前から高血圧であったり心臓に持病があるなど）が存して、仕事が原因であることの立証が簡単でない事案もあります。
   自殺（自死）などの事案で、それまで精神科や心療内科にかかっていなかった場合などには、精神障害を発症していたかどうか自体が問題になる場合も少なくありません。
   診断書やカルテを精査して時には医師の意見を聴取するなどして、適切な医学的証明を行うことが必要です。

2. 労働実態の解明

   労災認定の基準を満たすと言えるためには、労働者の働いていた具体的な状況（業務内容や労働時間など）、その心理的負荷の大きさ、発症との因果関係などについて、関係者からの事情聴取や証拠保全手続なども行いながらできるだけ多くの資料を集め、また、それらを分かりやすく整理して立証することが必要です。

3. 専門家による主張・立証

   たとえば、精神障害については、労災と認定されるための条件である「業務による強い心理的負荷が認められること」について「業務による心理的負荷評価表」により総合評価することになります。上記のとおり、これに当たる事実があるかどうかを多くの証拠を集め、その中から探し出し、どの事実がそれに当たるかを吟味・整理して主張・立証しなければなりません。

4. 民事損害賠償請求でも

   こうしたことは、会社（使用者）に対する民事損害賠償請求でも同じです。民事損害賠償請求では、さらに会社（使用者）の責任（故意・過失）についても、基本的に労働者側で主張立証することが必要になります。事故発生からあまり時間の経っていない段階から、たくさんの資料を収集して、実態を解明して、十分な主張立証を行っておくことが重要です。

確実に労災認定を勝取ったり会社に民事損害賠償をさせたりするには、こうした事案についての基準や指針などの知識だけでなく、証拠集めも含めて経験やノウハウのある弁護士に依頼した方がいいでしょう。

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旬報法律事務所の取り組み実績

旬報法律事務所では、1954年の創立以来、多くの労働事件・労災事件に取り組んできました。過労死が社会的に注目されるようになった当初から、過労死事案の労災申請や会社に対する民事損害賠償請求事件に取り組んできました。代表的なものには以下のものがあります。

• 富士銀行女性行員過労死事件（1990年提訴・1994年和解）
• 東急リゾート営業マン過労死事件（1993年労災認定）
• システムコンサルタント・プロジェクトマネージャー過労死事件（1998年東京地裁判決、判例時報1641号、労働判例736号、判例タイムズ973号ほか）
• 三洋電機サービス係長過労自殺事件（2001年浦和地裁判決、労判800号5頁）など

ここ最近の実績としては以下のものがあります。

• 営業職員の脳梗塞事件（2010年労災認定、2014年訴訟での和解成立）
• 若年管理職の心筋梗塞事件（2014年労災認定、訴訟外での和解成立）
• 外勤職員の心停止事件（2014年労災認定）
• トラックドライバーの脳出血事件（2014年労災認定）
• 裁量労働制のアナリストの心室細動事件(2015年労災認定）
• NHK女性記者の心停止事件(2015年労災認定)
• 出向後・過労自殺事件(2012年労災認定、2016年東京地裁にて勝訴判決）
• 情報通信企業マネージャの過労自殺事件（2016年労災認定）
• 電通新入女性社員過労自殺事件（2016年労災認定）

現在も、過労死や過労自殺（自死）事案、精神障害事案に積極的に取り組み、成果を挙げています。また、過労死弁護団や日本労働弁護団に加入して最新の状況を把握するなど、ご相談者・ご依頼者のお役に立てるよう日々研鑽を積んでいます。