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セクハラ・パワハラ
セクハラ、パワハラにあったらどうすればいいの?

セクシャルハラスメント

CASE1
Q:
職場でセクハラに遭ってしまいました。慰謝料の支払いを求めたいと思いますが、どうすればよいですか?
A:
セクハラについて損害賠償(慰謝料の支払い)を求めるためには、相手方の行為が違法であると言えなければなりません。その行為が違法であるかどうかは、セクハラをした人の地位や両当事者の年齢、それまでどのような関係にあったか、行為がどこで行われたか、どの程度繰り返して行われたかなど、いろいろな事情を総合的に見て、相当でないと言えるかどうかによって決まります。相手方の意に反した性行為や、身体を触る等の強制わいせつ行為は当然に違法となりますが、交際の強要や容姿に関する発言などは、社会的に見て相当でないといえるかどうかが問題となります。

また、セクハラは、密室で行われることが多いので、その当事者しか事情を知らないという場合が多く、証拠集めが第一の難関となります。セクハラの慰謝料請求については、請求する側が、立証する責任を負いますので、まずは客観的な証拠を集める必要があります。

平成23年12月26日、厚労省は、セクハラに起因する精神障害の労災認定基準を見直しました。この見直しには、当事務所の圷由美子弁護士、雪竹奈緒弁護士も関わりました。場合によっては、労災の申請を検討すべき事例もあります。

損害賠償を請求できるセクハラなのか、またどのような証拠が必要か、何を請求すべきかについて、専門的にアドバイスをする必要がありますので、まずは弁護士にご相談ください。
Q:
どのような解決事例がありますか
A:
当事務所では、交渉や裁判手続(労働審判を含む)でセクハラを扱った経験があります。たとえば、社長から職場でキスされて退職を余儀なくされた労働者について、労働審判を申し立て、賃金数か月分に相当する解決金の支払いを内容とする調停が成立した事例などがあります。

パワーハラスメント

Q:
職場で、上司から、ささいなミスで何時間も叱責を受けてひどく傷ついています。これはパワーハラスメントではないかと思うので、慰謝料の支払いを求めたいと思うのですが、どうすればよいですか。
A:
パワハラについてもセクハラと同じく、損害賠償を求めるためには、その上司の行為が違法であると言えなければなりません。パワハラの場合はさらにやっかいなことに、業務上の指示や指導の一環としてなされた行為についてのものであることが多いですから、相手方からは「適切で必要な指導である」という反論が必ずと言っていいほどなされます。

ですから、損害賠償を請求できるような違法な行為であると言えるかどうかについては、慎重な検討が必要です。

厚生労働省は、平成24年1月30日、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」を取りまとめました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021i2v.html)。

取りまとめにあたっては、当事務所の棗一郎弁護士も有識者としてヒアリングを受けました。この報告ではパワハラの6つの類型を示すなど、パワハラを定義づけようという動きはすすんでいますが、なお違法なパワハラの線引きはやはり容易ではありません。

また、パワハラも、その行為そのものを立証できるかという問題があります。
我々がいろいろなご相談をお受けしていて、世間一般で言われるパワハラと、裁判で損害賠償が認められるパワハラの間には、ずれがあるように感じられます。まずは弁護士にご相談ください。
Q:
どのような解決事例がありますか
A:
パワハラは、上記のように難しい問題点が多いことから、非常に難しい交渉になることが多くあります。例えば、未払いの残業代とセットでの請求という工夫をすることによって、解決金の支払いを受けたケースなどがあります。
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