旬報法律事務所では残業代の未払いや残業代請求のご相談を承ります

こんなお悩みありませんか。

弁護士に依頼するメリット

残業代の請求などでは証拠がないからと会社が押し切ろうとする場合がありますが、当事務所には証拠保全手続きなど、証拠収集のノウハウがあります。残業代の計算は複雑なものの場合、ご依頼者様が計算するのは困難ですが、ご依頼をいただければ計算はもちろん、証拠の収集、会社への法的反論までしっかりと対応致します。

旬報法律事務所の強み

①初回相談料0円（30分まで）

残業代請求のみの場合

➁着手金0円

残業代請求のみの場合
※事案により着手金0円が適用できない場合があります。詳しくは担当弁護士にお尋ねください。

➂労働事件のプロフェッショナル

創業60年以上の実績

旬報法律事務所の実績

ケース1：名ばかり管理職の残業代請求（日本マクドナルド事件）

管理職だから残業代はないとされていたマクドナルド店長Aさんの残業代請求事件で、勝訴判決を勝ち取りました。判決は、Aさんが、勤務実態が通常の労働者と変わらないいわゆる「名ばかり管理職」であると認めました（東京地裁平20.1.28判決労判953号10頁）。

ケース2：みなし労働時間制労働者の残業代請求（阪急トラベルサポート事件）

「事業場外みなし制」によって残業代はないとされていた添乗員７名の残業代請求事件について、勝訴判決を勝ち取り、約3000万円を回収しました。最高裁は、海外で1人で働く添乗員であっても、事前に細かい行程の指示があり、添乗中も携帯電話による連絡が可能で、帰国後にも詳細な報告を行うことなどから、「事業場外みなし制」は適用できないと認めました（労働判例百選39番・最高裁平26.1.24判決労判1088号5頁）。

ケース3：年俸制労働者の残業代請求

証券会社のトレーダーの残業代請求事件。高額の年俸を得ていたため、会社は、年俸の中に時間外労働に対する残業代も含まれていると主張しました。しかし、裁判所は、本件では残業代が発生するとの心証を示し、過去２年分の残業代を支払う内容の和解が成立しました。

ケース4：介護職の残業代請求事件

裁判所の証拠保全手続きで就業場所からタイムカードや勤務シフト表、連絡ノート等のコピーを取得し、それらに基づいて残業代を請求した事案。本訴で505万円を請求し、和解で400万円を回収しました。

残業代請求Q＆A

Q どういった場合に残業代が発生するの？: A

会社で決められた労働時間を超えて労働すれば残業代が発生します。また、1日8時間又は週40時間を超えて働いた場合には、法律に定められた割合による割増賃金が発生します。
※例外あり

Q 残業代の時効は？: A

令和2年3月までに発生した残業代の時効は給与支払期日から2年、令和2年4月以降に発生した残業代の時効は給与支払期日から3年です。
会社を辞めた後でも、請求時から2～3年分については遡って請求できます。

Q タイムカードがなくても請求できる？: A

できます。
日報やパソコンのログなどから請求が認められることがあります。
また、弁護士なら会社が持っている証拠を収集することができます。

Q どんな解決手続きがあるの？: A

交渉・労働審判・訴訟などがあります。
訴訟だけでなく、交渉で解決することもできます。
また、短期間で終わる労働審判を利用することもできます。