所員担当事件

旬報法律事務所は、1954年に創立され、2019年に65周年を迎えました。
当事務所は、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。現在、弁護士29名が所属しています。
その中でも当事務所は、労働事件に力を注いできました。最近でいえば、NTTリストラ事件、日本マクドナルド店長・名ばかり管理職事件、阪急トラベルサポート・残業代請求事件、日本航空・整理解雇事件、リコー・リストラ出向事件、IBMロックアウト解雇事件など、大型事件にも多数取り組んでいます。所員が手がけた労働事件は、「労働判例」や「労働経済判例速報」などの判例雑誌に、多数掲載されており、当事務所は、まさに戦後労働事件の中心的役割を担ってきたといえます。以下、当事務所所属弁護士が担当してきた労働事件のうち、代表的な判例雑誌に掲載された事件を、1954年から現在まで、年代別にご紹介いたします。