旬報法律事務所は労働者、労働組合の側で労働問題を解決します

当事務所の特徴

1954年創立の実績とノウハウ
事案によっては
複数名のチーム対応も可能
29名の弁護士が即対応
女性弁護士も複数在籍

Greetingご挨拶

旬報法律事務所は1954年の創立以来、60年以上数多くの労働問題（不当解雇・残業代未払い等）を手がけてきました。一口に労働問題と言っても、残業代の未払いや不当解雇・リストラ、労働災害、セクハラ・パワハラ・マタハラ、賃金減額・退職金不払いなどさまざまな問題があります。
その労働者の皆様が抱える諸問題を、旬報法律事務所に所属する29名の弁護士がサポートいたします。
労働事件解決のパイオニアとして培ってきた経験を基に親身に相談に乗り、一緒に解決を目指します。
お気軽にご相談ください。

事務所紹介

Pick Up Menu

労働組合の方へ

当事務所は1954年の創立以来、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動してきました。個別労働事件はもちろん、労働組合からの相談もサポートしております。

実績と解決事例
（所員担当事件）

当事務所は労働組合と連携・協力し、数多くの集団的労働事件を担当して参りました。東京電力賃金差別事件など歴史的な事件の他、最近ではNTTリストラ事件、日本マクドナルド店長事件、IBM退職強要事件なども担当しております。

労働審判とは

労働者個人と雇い主（使用者）との間の法律的なトラブルを、3回以内の期日で迅速に解決する裁判所の手続きのことです。トラブルの内容は特に限定せず、解雇、賃金支払い、残業代、損害賠償など、様々な事件を受け付けております。

Flow相談・解決までの流れ

面談のご予約

法律相談は予約制です。お申込みは電話または下記申込みフォームにて受付けております。
法律相談

初回の相談料は30分毎に5,500円（うち消費税500円）、相談時間は原則として1時間以内でお願いしています。
正式受任

費用などのご了承をいただければ正式受任となります。相談後、内容によって当事務所にて事件処理のご依頼をお受けできない場合がございます。
解決まで

正式受任しましたら、弁護士が問題解決のため着手致します。相手方との交渉や調停・訴訟手続きなどにより、解決します。

Attorney’s fee

弁護士費用

弁護士費用には原則として着手金と報酬金があります。
残業代請求のみのご相談の場合、原則初回相談料（30分まで）と着手金は0円です。（事案によって適用できない場合があります）

詳細はこちら

事務所案内Information

旬報法律事務所

所在地	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階(受付7階)
アクセス	【JR】有楽町駅日比谷口　徒歩4分【地下鉄】丸の内線「銀座」駅　徒歩2分（C1出口）日比谷線「日比谷」駅　徒歩1分（A4出口）千代田線「日比谷」駅　徒歩3分（A9出口） ※有楽町線「有楽町」駅、都営三田線「日比谷」駅もご利用になれます。