旬報法律事務所は創立以来の労働問題の実績とノウハウがあります

当事務所の強み・特徴

① 1954年創立の実績とノウハウ

当事務所は設立以来、特に労働者や労働組合の立場で労働問題に取り組んで参りました。働く人や市民の生活と権利を擁護しさまざまな争議事件に対応、まさに戦後労働事件の中心的役割を担ってきたといえます。

一貫して労働問題に対応していますので、知識や勘所を押さえた対応が可能ですし、証拠収集や立証方法に関するノウハウも豊富です。

65年以上の経験と実績を活かして、ご依頼者様の正当な権利や利益をお守りします。

➁ 労働者、労働組合側での担当一筋に

創立以来、常に当事務所は労働者側、労働組合側に立って参りました。所員が手がけた労働事件は、「労働判例」や「労働経済判例速報」などの判例雑誌に、多数掲載されております。
また、労働者が会社と対等に交渉するためのアドバイスや、労働組合が実施する労働相談の法的なサポート、組合員の個別的な労働条件事件などのアドバイスなども行っております。
労働組合とともに立法運動も盛り立て、将来に良い職場を引き継ぐ活動に力を入れています。

➂ 労働審判取り扱い件数695件超

当事務所は「労働者側の労働相談」専門事務所として、積極的に労働審判を取り扱っています。全国で特に件数が多い事務所の一つです。
労働者個人と雇い主（使用者）との間の法律的なトラブル、例えば解雇、賃金支払い、残業代、損害賠償など、様々な事件を受け付けています。
当事務所で取り扱った事件は約89％が訴訟に移行せずに解決しています。
ご依頼者様の事情によって解決方法も異なりますので、ぜひお問い合わせ下さい。

④ 著名事件を多数担当

当事務所は創立以来、働く人や市民の生活と権利を守るため、労働組合と連携し協力関係のもとに数多くの集団的労働事件を担当してきました。

著名事件では、全逓東京中郵事件、東京電力賃金差別事件などの歴史的事件を担当しておりました。また最近では、山田紡績事件、NTTリストラ事件、日本マクドナルド店長（「名ばかり管理職」）事件、JAL整理解雇事件、IBM退職強要事件などの集団事件の代理人も務めています。

旬報法律事務所のご紹介

旬報法律事務所は、1954年に創立され、2019年に65周年を迎えました。
当事務所は、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。現在、弁護士29名が所属しています。
労働事件のほか、民事一般事件（不動産取引・借地借家・金銭貸借・損害賠償など）、家事事件（相続・遺言・離婚など）、消費者事件、医療過誤事件、公害・薬害事件、商事事件、債務整理・倒産処理事件、刑事事件、その他多岐にわたる分野の法律事件を扱っています。
所員はこれまで、全逓東京中郵事件、東京電力賃金差別事件などの労働事件のほか、水俣病、イタイイタイ病などの公害事件、スモン（キノホルム薬害）事件などの薬害事件、等の歴史的事件に、一員として取り組んで参りました。
最近では、NTTリストラ事件、日本マクドナルド店長（「名ばかり管理職」）事件、薬害ヤコブ病事件、東京大気汚染事件、預貯金過誤払事件、日の丸・君が代強制事件の弁護団などにも参加しています。
その他、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第二東京弁護士会などの弁護士会活動のほか、日本労働弁護団、自由法曹団、国際法律家協会、青年法律家協会、日本民主法律家協会など法律家団体の諸活動にも積極的に取り組んでいます。

主な担当事件

労働事件

山田紡績整理解雇、NTTリストラ解雇、国立情報システム研究機構非常勤職員解雇、藤川運輸倉庫解雇（法人格否認）、警視庁HIV感染者辞職強要、日本ＩＢＭ退職強要、日本IBM会社分割、日立製作所差別（賃金・昇格）、芝信金女性差別（賃金・昇格）、八王子信金賃金切下げ、日本マクドナルド店長　名ばかり管理職（管理監督者性・残業代）、すき屋店長名ばかり管理職（管理監督者性・残業代）、武富士残業代請求、グッドウィル正社員残業代、三洋電機サービス昇格自殺、IBMスタッフ専門職組合員資格問題、シルバー人材センター損害賠償、日本俳優連合（アニメビデオ化転用料）不払、阪急トラベルサポート残業代請求、日本航空整理解雇、リコーリストラ出向、IBMロックアウト解雇