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解雇・リストラ
Aさんのケース 会社からは、「明日からこなくてもいいと言われてしまいました。」このまま解雇されてしまうのでしょうか。/Bさんのケース 解雇を言い渡されましたが、私には解雇理由に心当たりがありません。

1 リストラって何?

法律上、「リストラ」の定義はありません。一般的には企業側の事情(業績不振、部門の再編成)などを理由として労働者の人数を減らすことをリストラと呼んでいることが多いと思います。
重要なのは、リストラか否かではなく、今、あなたが置かれている法的状況を正確に把握することです。

2 あなたは本当に「解雇」されたのか?

会社から「君の仕事はなくなった。明日から来なくてよい」と言われたからといって、それは「解雇」とは限りません。自分が置かれている法的状況を正確に把握する必要があります。
まず、労働者と会社との間には、「労働契約」が締結されています(労働契約の締結に書面は必要なく、口頭の合意によって成立します)。
そして、労働契約を終了させる主な方法は、以下の3つです。
(1)解雇
(2)辞職
(3)合意退職
(1)の「解雇」は、「会社が一方的に労働契約を終了させる方法」です。法律上、解雇ができる場合は厳格な規制がされています。
(2)の「辞職」は、解雇の逆と思えばわかりやすいです。つまり、「労働者が一方的に労働契約を終了させる方法」です。
(3)の「合意退職」は、「会社と労働者の合意によって労働契約を終了させる方法」です。会社が合意退職を申し込むことを「退職勧奨」と呼んでいます。合意退職の申し込みをすることは自由ですが、それに労働者が応じるか否かも「自由」です。退職する気がないなら、「退職しません」と断りましょう。
このように、「君の仕事はなくなった。明日から来なくてよい」と言われた場合、「解雇」の場合と、「退職勧奨(合意退職の申し込み)」の場合の2通りがあると理解しましょう。

ですので、まずは、「解雇」なのか、「退職勧奨(合意退職の申し込み)」なのかを確認することが重要です。

3 退職勧奨に対して弁護士は何ができるか

退職勧奨に応じるか否かは、労働者の完全な「自由」です。まず、この点をしっかりと押さえておきましょう。「労働者が退職勧奨を断ったら、会社は法律上、労働者を解雇できる」と誤解している人もいますが、そのようなことはありません。但し、事業主の不利益を被ることがあるので、その対応も考えておかないといけません。

また、会社が退職勧奨を行うかどうかも自由ですが、退職勧奨の態様が不相当な方法でなされた場合、退職勧奨は違法となり、損害賠償の対象となる場合があります(この判断は難しいので、弁護士に相談して下さい)。
したがって、ご相談者様が会社に対して「退職するつもりはない」と伝えているにもかかわらず、会社が引き続き退職勧奨をしてくる場合には、弁護士が、会社に対し、これ以上の退職勧奨をやめるよう通知し、退職勧奨をストップさせることが考えられます。

また、ご相談者様の意向が、「退職に応じてもよいが、急に職を失うことに対する何らかの補償をしてほしい」ということであれば、弁護士がご相談者様に代わって、会社との間で補償内容(退職条件)について交渉することが考えられます(「補償」は、労働者に法律上の権利として認められているわけではありませんので注意が必要です)。
いずれにせよ、退職勧奨に対する対応は、ケースバイケースであり、会社に残るべきかどうかという微妙な判断を要するため、経験豊富な弁護士に相談し、アドバイスを聞くことが大切です。

4 解雇は自由にできない

会社は、「客観的に合理的な理由」があり「社会通念上相当である」場合でなければ解雇をすることはできません(労働契約法16条)。

契約社員など期間の定めのある労働者の場合も、「やむをえない事由」がなければ期間の途中に解雇をすることはできないことになっています(労働契約法17条)。
期間満了後の雇止めも自由に出来るものではありません(労働契約法19条)。

つまり、会社は、労働者を自由に解雇することはできず、正当な理由のない解雇は無効になります。
あなたに対する解雇は、理由のない不当解雇ではないですか?すぐに弁護士に相談しましょう。

5 解雇を通告された場合にどのように対応すべきか

解雇されてしまったら、どうすればいいのでしょうか。
● 解雇を認めてはいけません

解雇を「仕方ない」と受け入れてしまってはいけません。また、解雇を受け入れたかのように思われる行動も採らないよう注意しましょう。会社は、解雇に対する法規制を逃れるために、合意退職という形を採りたがります。労働者が解雇を受け入れるかのような言動を採った場合、会社は、「解雇なんかしていない。あくまで合意退職だった」と主張してきます。
よくある例として、解雇を通告した後、会社が、「うちは辞めてもらう人には全員退職届を書いてもらっている」と言って、退職届を書かせようとすることがあります。もし、そのように言われたら、「重要なことなので持ち帰って考えます」と言って、その場では退職届を書かないようにしましょう。すぐに弁護士に相談し、自分が置かれた法的状況を相談して下さい。
● 解雇理由が何か、把握しましょう

あなたがどういう理由で解雇になったのか、会社に確認しましょう。解雇理由証明書を請求するとよいでしょう。会社は、労働者から請求があった場合、解雇の理由を書いた文書を出さなければなりません(労働基準法22条)。
もちろん、弁護士を通じて会社に解雇理由証明書を請求することもできます。ご不安な方はすぐにご相談ください。

6 解雇に対して弁護士は何ができるか

解雇事件について、弁護士が相談を受ける場合、まず、解雇理由は何か、解雇理由が事実と合致しているかなどの詳しい事情をお聞きします。
次に、ご相談者様の解雇の有効性について、過去の裁判例及び弁護士の経験に照らして法的見地から、アドバイスします。
その上で、解雇について争うのかどうかについて、ご相談者様と一緒に検討し、もし争うという方針になった場合、複数存在する解決手続のうち、各手続のメリット・デメリット・特色を説明し、ご相談者様の事案では、どの手続が適しているのかについてアドバイスいたします。

7 解決方法

どのように解決していくのでしょうか。
法律相談 これからどうすればいいのか? どのような資料が必要か?解雇事件について多数の経験を持つ弁護士が親身にご相談に乗ります。
弁護士があなたに一番よい解決方法をケースごとに判断します。