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刑事事件

1 逮捕とその後の手続 詳細はこちら(Q&Aへ)

逮捕されると最大72時間身柄を拘束されます。その後、さらに身柄拘束が必要であるとされると、延長も含めて最大20日間の勾留がなされることがあります。その間に、検察官が起訴するかどうかを決めます。

 

そして、起訴されると裁判が行なわれ、有罪・無罪が決せられることになります。身柄拘束のまま起訴されると勾留が継続します。身柄を解放した上で起訴されることもあります。

 

なお、罰金100万円以下の場合は、略式起訴となることがあり、その場合は正式な裁判より簡易な手続となります。詳細はこちら(Q&Aへ)

 

また、起訴後は保釈が認められれば、身柄が解放されます。ただし、保釈金が必要となります。保釈金の額は、事件の性質や被告人の資産状況などで変わります。

 

他方、不起訴になると身柄が解放されます。不起訴には、嫌疑が不十分であるという場合と、犯罪事実は認められるものの起訴を猶予する場合とがあります。

 

起訴されて裁判が行なわれ、有罪となった場合は、言い渡された刑に服することになります。例えば、懲役1年となれば原則として1年間刑務所に入ります。ただし、情状によって判決で執行猶予が付く場合があります。執行猶予が付くと、その期間中に新たな犯罪を行わないかぎり刑務所へ行くことが猶予されます。詳細はこちら(Q&Aへ)

 

また、判決が有罪の場合で、それに不服があるときは控訴することができます。控訴審での判決に不服があるときは、さらに上告することができます。

 


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2 弁護士は何をするのか

刑事事件での弁護士の役割は様々です。

 

まず、逮捕段階で弁護人に選任された弁護士は、勾留とならないように弁護活動を行います。勾留となると最大20日間の身柄拘束になってしまいますので、仕事のある方にとっては死活問題となります。

 

勾留後は、起訴か不起訴かという問題に直面しますので、弁護士は不起訴を目指して弁護活動をします。


起訴後は、無罪を主張するのであれば、無罪判決のための弁護活動を行います。犯罪事実は認めている場合でも、少しでも刑が軽くなるように弁護活動をします。

 

弁護活動とは、無実の罪で逮捕・勾留・起訴されてしまったような場合には、無実の証拠を収集し、身柄解放や不起訴、無罪を訴えます。犯罪を認めているような場合の弁護活動は、被告人の反省や被告人の更生可能性、再犯の危険がないことなどを、公判における被告人への質問や情状証人への尋問などで明らかにします。また、被害者の方と示談したり、嘆願書を書いてもらったりします。

 

これらのほかにも、弁護士は、被疑者・被告人と家族との連絡役や、保釈の請求、警察官や検察官との交渉など、様々な場面で被疑者・被告人の利益のために動きます。