1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
20名超の弁護士が、解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。
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交通事故

1 交通事故に遭ってしまったら

まずは、事故の相手をしっかり確認し、警察に連絡しましょう。
あなたが被害者となってしまった場合、加害者が任意損害保険に加入していれば、通常、その保険会社の担当者から慰謝料などの損害賠償額の提案があります。


その提案額が妥当な金額なのか、不安はありませんか。重い後遺症に苦しんでいる中、保険会社担当者との話し合いは大変ではないですか。
そんなとき、弁護士があなたのお役に立てます。


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2 弁護士に相談するメリットとは?

① 賠償金額の増額の可能性
加害者側の任意損害保険会社が提示してくる示談金は、裁判になった場合に支払いを受けられる額よりも、低い金額のことがあります。これは、損保側が損害賠償額を計算する際、裁判基準よりも低い独自の社内基準を使っているためです。
弁護士による交渉は、裁判を控えたものですから、裁判になった場合だけでなく交渉段階で和解した場合であっても、保険会社の支払額を増額させることが可能となります。
増額が可能かどうかは個別案件ごとに異なります。保険会社による提示額が適正なものかどうか、まずはお気軽にご相談ください。 →ご相談はこちら

 

② 専門的知識に基づく交渉・裁判
請求できる損害項目は多岐にわたり、それぞれの計算方法も複雑です。
けれども、専門的な知識と豊富な経験を持つ当事務所の弁護士でしたら、あなたのケースに適した損害額の計算、状況に応じた交渉、裁判をすることが可能です。
また、過失相殺、時効といった法律的な問題にも適切な対処ができます。
ご自身で悩まず、まずは専門家のアドバイスを受けてみましょう。 →ご相談はこちら

 

③ 交渉のわずらわしさからの解放
細かな損害の計算、示談交渉に慣れた保険会社担当者との交渉などをすべてご自身で行うのは、とても大変です。
当事務所の弁護士にご依頼いただければ、そういった計算や交渉などはすべて弁護士があなたを代理して行います。示談交渉などのわずらわしさから解放され、事故後の新しい生活に集中するためにも、弁護士に相談してみませんか。→ご相談はこちら

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3 請求できる損害金の内容

事故の内容(後遺障害の発生の有無、死亡事故か傷害事故か、入通院の有無など)によって異なりますが、被害者は、事故によって生じた様々な損害を加害者に請求することができます。詳細はこちら(Q&Aへ)
請求できる主な損害金の項目は以下のとおりです。あなたの場合にどのような損害を請求できるのかどうかは、弁護士が個別にご相談に乗りますのでお気軽にご相談下さい。 →ご相談はこちら

 

・ 治療費
・ 通院交通費、入院雑費
・ 付添看護費
・ 休業損害
・ 逸失利益
・ 慰謝料
・ その他(物損、装具代など)

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4 解決までの流れ