1954年創立。東京・有楽町の法律事務所。
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労災
労災にあったとき、どんな請求ができるの?
労働者が仕事中や通勤途中の事故などでケガしたり病気になった場合、また死亡した場合、労災保険の申請と民事損害賠償の請求ができます。労災保険は、会社(使用者)に対する民事損害賠償で請求できる範囲をすべてカバーしていませんので、一般には、労災保険の申請だけでなく会社に対して民事損害賠償を請求します(ただし、労災保険から給付された金額については差し引きます)。

労災が認められるためには、簡単にいえばその労災が業務上の災害と認められること、つまり(1)ケガや労災補償の対象となる病気の発症、(2)業務起因性=ケガや病気の発症が業務(仕事)を原因としていること、の2つが必要となります。

また、民事損害賠償請求が認められるためには、さらに(1)会社の安全配慮義務(=労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務)違反の責任(民法415条)か、(2)不法行為責任(民法709条、715条、717条)があることが必要です。
POINT1:
過労死・過労自殺や精神障害事案のポイントは?
過労死とは、仕事による過労・ストレス(業務による心理的負荷)が原因の一つとなって、脳疾患(脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞など)や心臓疾患(心筋梗塞、狭心症、心停止など)、精神障害(うつ病などの障害(適応障害も含む)、ストレス反応障害など)などを発病し、死亡または重度の障害が残ることをいいます。
簡単に言えば、仕事が原因となって脳や心臓に負担がかかり、脳や心臓の病気を発症したものです。

また過労自殺(自死)は、過労によって大きなストレスを受け、疲労がたまり、うつ病などの精神障害を発症し、自殺(自死)してしまうことをいいます。

さらに最近では、自殺(自死)にまで至らなくても、仕事による過労・ストレスによる精神障害が増えています。
厚生労働省は、平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を新たに定め、これに基づいて労災認定を行うことになりました。

労災認定がされるかどうかの基準や指針については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
POINT2:
弁護士に依頼した方がいいの?
通常の労災であっても、特に頚肩腕症候群や腰痛については、業務が過重であったことなどについて詳細な主張・立証が必要になります。

また、過労死や過労自殺(自死)は突然起こることが多いため、脳・心臓疾患や精神障害になったこと(発症)自体が明らかでない場合もあります。特に自殺(自死)の場合などで、それまで精神科や心療内科にかかっていなかった場合などには、精神障害を発症していたかどうか自体が問題になる場合も少なくありません。

また、労災認定の基準や指針の条件を満たすと言えるためには、労働者の働いていた具体的な状況(長時間労働や過重さなど)やその心理的負荷の大きさ、発症との因果関係などについて、関係者からの事情聴取だけでなく証拠保全手続なども行いながらできるだけ多くの資料を集め、それらを分かりやすく整理して主張・立証しなければなりません。

たとえば精神障害については、労災と認定されるための条件である「業務による強い心理的負荷が認められること」について「業務による心理的負荷評価表」により総合評価しますが、これに当たる事実があるかどうかを多くの証拠を集め、その中から探し出し、どの事実がそれに当たるかを吟味・整理して主張・立証しなければなりません。

こうしたことは、会社(使用者)に対する民事損害賠償請求でも同じです。民事損害賠償請求では、さらに会社(使用者)の責任(故意・過失)についても、基本的に労働者側で主張立証することが必要になります。
こうしたことから、確実に労災認定をかち取ったり会社に民事損害賠償をさせたりするには、やはりこうした事案についての基準や指針などの知識だけでなく、証拠集めも含めて経験やノウハウのある弁護士に依頼した方がいいでしょう。
POINT3:
旬報法律事務所の取組み実績は?
旬報法律事務所では、1954年の創立以来、多くの労災事件に取り組んできました。
また、過労死が社会的に注目されるようになった当初から、過労死事案の労災保険の申請や会社に対する民事損害賠償請求事件に取り組んできました。代表的なものに、1990年提訴の富士銀行女性行員過労死事件(1994年和解)、東急リゾート営業マン過労死事件(1993年労災認定)、システムコンサルタント・プロジェクトマネージャー過労死事件(1998年東京地裁判決、判例時報1641号、労働判例736号、判例タイムズ973号ほか)、三洋電機サービス係長過労自殺事件(2001年浦和地裁判決、労判800号5頁)などがあります。

ここ最近では、 若年管理職の心筋梗塞事件(2014年労災認定、2014年訴訟外での和解成立)、 営業職員の脳梗塞事件(2010年労災認定、2015年訴訟上の和解成立)、 トラックドライバーの脳内出血事件(2014年労災認定)、 裁量労働制のアナリストの心室細動 事件(2015年労災認定)、 メディア職員の心臓突然死事件(2015年労災認定、2015年民 事調停にて和解成立)、 出向後・過労自殺事件(2012年労災認定、2016年東京地裁にて勝訴判決)などがあります。

現在も、過労死や過労自殺(自死)事案、精神障害事案に積極的に取り組み、成果を挙げています。また過労死弁護団や日本労働弁護団に加入して最新の状況を把握するなど、ご相談者・ご依頼者のお役に立てるよう日々研鑽を積んでいます。

ぜひ一度は、当事務所にご相談されることをお勧めします。
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