お知らせ

東京新聞にコメントが掲載されました◆小野山静弁護士

2025年10月5日の東京新聞・7面「サンデー東京けいざい」欄『教えてQ&A』で、育児・介護休業法の改正の課題に関する質問に、日本労働弁護団の事務局次長として当事務所の小野山静弁護士が回答しました。

 

2025年4月と10月に段階的に施行された育児・介護休業法について、改正されたポイントと、日本労働弁護団が7月に提言した『仕事と育児・介護の両立支援の促進に関する基本法』についてのポイントやその狙いについて解説しています。

 

東京新聞・サンデー東京けいざい　（※ 有料記事となります）

「仕事と育児・介護」両立へのハードルをどう下げる？…日本労働弁護団が「支援基本法」を提言

https://www.tokyo-np.co.jp/article/440103?rct=tokyo_economics

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