お知らせ

【 4月22日（木） 19:30から 】

旬報法律事務所では、Zoomを利用したWebセミナーを企画しています。

第７回は、

「 会社が倒産したときの労働者・労働組合の対処法 ～倒産と聞いてもあわてない～ 」

と題して、会社が倒産したときに直面する問題やその対処法を取り上げます。

〔申込先〕　https://bit.ly/32fv711

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産したとされる件数は、2021年4月の時点で全国で1316件です。資金繰り支援策で倒産は一定程度抑制されたと言われている中でも、これだけの件数にのぼります。2021年の企業倒産については、東京商工リサーチは1万件を想定しています。

会社が倒産すると聞いたときに、労働者の方々は、こんな疑問を持ちませんか？

労働組合の方々は、こんな相談を組合員から受けたりしていませんか？

◆ 会社が倒産することになったが、退職するしかないのか？

◆ 給与や退職金は支払われるのか？

◆ 会社にはほとんど財産がないと聞いたけど、そうすると給与はあきらめるしかないの？

◆ 会社がもうすぐ倒産しそうという話を聞いたけど、何か準備しておくことはあるか？

当事務所の弁護士が、わかりやすく解説します。

今まさに重要な問題である会社が倒産したときの対処法について知っていただくために、ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています。

※Zoomのウェビナーを使用しますので
視聴者のお互いの顔や名前は分からない形になっています。

◇日時　　2021年4月22日(木)　19時30分～（30分程度）

◇テーマ

「会社が倒産したときの労働者・労働組合の対処法 ～倒産と聞いてあきらめない～」

◇対象

労働者（企業に雇用されて働く方、その他雇用に類似した形態で働く方）や労働組合の関係者を中心に、どなたでもご参加いただけます。

◇主催　　旬報法律事務所　https://junpo.org/labor

◇講師　　弁護士　山内一浩 （東京弁護士会所属）

◇参加費　　無料 ／ 事前申込制（先着100名）

◇申し込み方法

以下のリンク先（申込先）にアクセス、お名前と連絡先E-mailアドレスをご記入いただき、送信ボタンを押して下さい。
ご連絡いただいたE-mailアドレス宛に、DMでZoomの接続先URLを送ります。

〔申込先〕　https://bit.ly/32fv711

※参加時のご注意

・ 事前にお申し込みください。

・ Zoomを利用したことのない方も大歓迎です（操作方法は簡単です）。

・ 子守や家事などしながらの視聴も大歓迎です（参加者の画像は表示されません）。