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報道されました◆大熊政一

「心理的瑕疵物件」（入居者が亡くなったいわゆる「事故物件」）を巡る国土交通省のガイドライン案に対し、全国自死遺族連絡会と、当事務所の大熊政一弁護士が所属する自死遺族等の権利保護研究会とが連名で、その問題点を指摘する意見書（パブリック・コメント）を提出しました。この意見書について大熊弁護士が東京新聞の取材を受け、10月4日付「こちら特報部」で記事として掲載されました。

 

● 東京新聞
2021年10月4日(月)付「こちら特報部」（ 紙面PDF ）

 

●47NEWS（全国新聞ネット）

「差別助長する国交省のガイドライン案　事故物件が自死遺族を追い込む」
https://nordot.app/806498528036061184

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