お知らせ
≪プレスリリース≫ OECD日本NCPへJAL取引先企業における団結権侵害に関する申立を行いました◆中西翔太郎弁護士
南カリフォルニア州の労働組合Unite Here Local 11（本組合）は、日本航空株式会社（ＪＡＬ）を相手方として、機内食サプライヤーであるフライング・フード・グループ（ＦＦＧ）に対する人権デュー・ディリジェンスを〔＊〕を怠っているとして、ＯＥＣＤ日本ＮＣＰに申立てを行いました。
中西翔太郎弁護士は、本組合の日本における顧問として、この申立てに関与しております。
＊人権デュー・ディリジェンス（Due Diligence） … 企業活動における人権侵害のリスクを軽減（対応・予防）するための継続的な取り組みのこと。社内だけでなく、子会社や委託先、サプライヤーの労働者が差別を受けていたり、長時間労働や児童労働、強制労働、不当な労働条件を強いられていたりすることなどがそのリスクに該当する。
2023年10月13日付 プレスリリース（PDF・全文）
旬報法律事務所
CATEGORYカテゴリー
RECENT POSTS最近の投稿
ARCHIVE月別アーカイブ
-
2024年 (53)
-
2023年 (52)
-
2022年 (46)
-
2021年 (62)
