育児介護休業法改正案の問題点・改善点について記者会見を行いました◆佐々木亮弁護士・小野山静弁護士・大久保修一弁護士・市橋耕太弁護士

当事務所の佐々木亮弁護士、小野山静弁護士、大久保修一弁護士、市橋耕太弁護士が、日本労働弁護団として開催した記者会見に出席し、育児介護休業法改正案の問題点や改善点について言及しました。

日本労働弁護団 ( youtube.com )　2024年4月16日 13時配信

これまで、厚生労働省は、2023年1月に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、23年6月には同研究会での検討結果をとりまとめた「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表しました。

23年12月に、労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」をとりまとめ、労働政策審議会は、厚生労働大臣にそのとおりの建議を行いました。

そして、建議に基づき、2024年1月30日付け「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」が提案されました。

24年4月中に、この法律案要綱をもとに、育児介護休業法等の改正に向けた審議が国会においてなされていくことになります。

労働政策審議会雇用環境・均等分科会がとりまとめた上記のとりまとめ、さらにそれに基づく法律案要綱両については、評価できる点はあるものの、真の意味での仕事と育児・介護の両立を実現するためには不十分といわざるをえない点や、上述した研究会報告書から後退している点があります。

そこで、記者会見では、今後の法改正に向けて、日本労働弁護団が実施した「子の看護休暇」に関する緊急アンケートの結果の紹介もしながら、法律案要綱等の実務的な問題点を指摘しました。

旬報法律事務所

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