旬報法律事務所成年後見の相談事例

guardianship
2021.04.13

相談事例（成年後見制度）

【ご相談内容】

80歳の父が、アルツハイマー性認知症と診断されました。
同居の母も高齢ですし、父にはかなり資産があり、悪徳商法にひっかかったり周囲の人にだまし取られないか心配です。どうすればよいでしょうか。

【弁護士の見解】

「法定後見制度」を利用してはいかがでしょうか。

「法定後見制度」には、ご本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３種類があります。
「法定後見制度」を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要になります。家庭裁判所への申立ては、ご本人だけでなく、配偶者や四親等以内の親族が行うこともできます。

家庭裁判所が選任した「成年後見人」「保佐人」「補助人」が、ご本人の利益を考えながら、ご本人を代理して契約をしたり、ご本人が行った不利益な契約を取り消したりすることができます。
この成年後見人等にはご親族が選任される場合が多いですが、ご本人やご親族の状況等によって、弁護士等の第三者が選任される場合もあります。

【対応について】

家庭裁判所への申立ては、弁護士を立てないでご親族がご自分で行うこともできます。
しかし、ご事情によっては書類等をそろえるのが大変なこともありますし、親族間で紛争があって誰が後見人になるかなど揉めそうな場合などは、弁護士を立てたほうがよいことがあります。