お知らせ

公務災害・国家賠償請求事案が報道されました◆梅田和尊弁護士・蟹江鬼太郎弁護士

この度、当事務所の梅田和尊弁護士と蟹江鬼太郎弁護士が担当した公務災害・国家賠償請求の事案が報道されました。

 

【朝日新聞】
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR7W660RR7WULFA00N.html
環境省元職員、公務災害認定 うつ病発症、今も働けず「悔しい」

 

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15702013.html?pn=2&unlock=1#continuehere
公務災害認定、賠償求め提訴

 

【弁護士ドットコムニュース】
https://www.bengo4.com/c_18/n_16323/fbclid=IwAR3Q0nRVPRev2ID8G4MxgijKfzL84jZ9h0g13QVHlprV4xzSCZLsV9ycwd8
月135時間残業で「うつ病」、環境省・元キャリア官僚が国賠提訴…公務災害は認定

 

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20230727/k00/00m/040/179000c
残業でうつ病、元キャリア官僚が国賠提訴 21年に公務災害認定

 

【産経新聞】
https://www.sankei.com/article/20230727-E5WPVU5GAZNWFBG5XPUS6RFUTI/fbclid=IwAR3iYedKXWZjkCoCXzwQnSdiwCPk0a9dT2TEl_BTsZbNYfKLjyBb7DciAYQ
除染事業で女性官僚うつ病 公務災害、賠償求め提訴

 

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014144211000.html
“時間外労働でうつ病に” 元環境省職員が賠償求め国を提訴

 

●弁護団コメント
本件は、入省2年目(23歳)で、地方環境事務所に配属となった女性官僚が、1か月最大135時間の超過勤務を強いられて、長時間労働に対する配慮も受けられず、精神疾患(うつ病)を発症してしまった事案です。
2021年度(令和3年度)の公務災害の精神疾患等の認定件数は10件であるところ、年齢内訳は20代が3件、30代が3件、40代が3件であり、20代~40代の若手に負荷がかかっているものと考えられます。
労働時間の管理、長時間労働が認識された場合の上司を含めた組織の対応、迅速な人員補充と業務量の調整など、国の安全配慮義務違反の責任を問い、公務員の職場環境の改善や職場の意識の改革のため、本件訴訟を提起しました。

 

●原告コメント
環境省にはとてもお世話になり、提訴という手段を選ばざるを得なかったことを非常に残念に思います。提訴によって職員の仕事を増やすことになり本意ではないのですが、度重なる不誠実な対応により、この状態を解決するには提訴に踏み切るしかないと提訴に至りました。

官僚の労働環境の改善は着実に進んでいると思います。しかし、志があったのに辞めざるを得ない若手は多くいます。環境省の仕事は大きなやりがいもあり、周りの方々にも恵まれ、何事にも代えられないものでした。

その仕事を辞めざるを得なかったこと自体がつらく、いまだにそれを超えて志望する仕事を見つけられていません。退職した現在も、通院、投薬は続いており、仕事ができないことが寂しくて、悲しくて、つらいです。

今回の提訴によって議論が生まれることで、働く人を大切にして、一緒に働いていくという意識の醸成があってほしいと思います。今まで涙を呑んできた先輩、同期、後輩の少しでも希望になればと思っています。

 

旬報法律事務所