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改憲阻止へ向けて

*旬報法律事務所・所報(2021年夏号)巻頭言*

 

菅内閣は今年も軍事予算を過去最大の5兆3400億円に増額、改憲発議停滞を打破する改憲手続法改正、米軍・自衛隊基地周辺の住民を監視する土地利用規制法強行採決等、中国を睨んだ日米軍事同盟強化と明文改憲に猛進している。

又、新型コロナが猛威を振るっている今、五輪は中止して医療崩壊回避、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者の救済に全力で取り組むべきところ非正規雇用を拡大させ、高齢者医療費2割負担強行。この結果、読売新聞社が6月に実施した世論調査では菅内閣支持率は37%と昨年9月の内閣発足以来最低となった。当然である。しかし同時に、世論調査では改憲賛成・自衛隊明記賛成・集団的自衛権行使賛成が50%を超え、新型コロナ蔓延が国民意識に変化をもたらしている。どう対抗していくか。

改憲阻止の声をこれまで以上に盛り上げ、「市民と野党の共闘」で今秋の総選挙で改憲勢力を大幅に後退させることが最大の課題である。

(弁護士 島田修一)

旬報法律事務所